GIGAスクール構想を次のステップへ

2019年12月に文部科学省が公表した「GIGAスクール構想」。当初掲げた構想の通り、概ね全国の児童生徒に対して1人1台の端末が配布されました。子どもたちに対して個別最適化された教育を届け、一人ひとりの可能性を広げることをゴールとした同取り組みにより、教育現場でのICTの利活用頻度は確実に増加しています。

 

GIGAスクール構想の推進によって、ICT利活用による”コミュニケーション”の環境が準備されていく中で、次のステップに向けて乗り越えるべき課題もあります。GIGA第2期を見据える上でまず乗り換えるべきは、自治体間や学校間で発生している「利活用の格差」です。

背景として挙げられるのは、ICT利活用推進の属人性が高いという点です。特定の担当者が舵をとってプロジェクトを推進しているケースが多くありますが、この場合その人が異動するだけで頓挫してしまう可能性があります。ICT利活用が進んでいる自治体や学校のナレッジの共有も重要です。

 

先生方にとっては、これまでに確立してきた指導法にICTを組み入れる難しさもあります。長年の教員経験を通して辿り着いた指導法を変えることはただでさえ大変なことであるのに、情報端末の操作に慣れたり、最先端の情報リテラシーを収集する必要があるとなると尚更ハードルが高くなってしまうでしょう。そのため、ICT利活用に苦手意識を持つ先生の気持ちに寄り添ったサポートが求められます。

 

より充実した通信環境を整備することも欠かせません。GIGAスクール構想によって全国の小中学校に高速通信回線が整備されましたが、学校や自宅など至る所で自由に端末やクラウド環境にアクセスできる環境はまだ十分に構築されているとはいえません。教育活動におけるICTの利活用を「日常的」なものにするために、環境面でのさらなる拡充が必要です。

「GIGAスクール運営支援センター」の概要

こうした課題感を背景に、教育現場のDXを「組織的に」支援する目的で文部科学省が打ち出したのが、令和4年度「GIGAスクール運営支援センター整備事業」です。教育委員会から業務委託された民間事業者が「GIGAスクール運営支援センター」を設置し、広域的かつ高い専門性で安定的に支援を行うことで、学校や自治体がICT利活用において抱えている課題の解決を目指します。

 

同センター事業が発足される以前にも「ICT支援員」を各学校に派遣し、ICTの運用面をサポートするという取り組み自体は存在しました。しかし人材不足により支援できる地域とできない地域が生じていたり、能力にもバラツキがあったりと、サポートを安定的に供給することが困難でした。

教育委員会からの委託で設置された「GIGAスクール運営支援センター」は、管轄の複数の自治体からの支援依頼に応えて、「ICT支援人材の育成及び確保」や「ネットワークアセスメント及び応急対応」といったサポートを幅広く提供します。

 

文科省は令和5年度の概算要求において、「GIGAスクール運営支援センターの機能強化」を公表。予算額は前年度比10.2倍の102億円を計上しています。予算を大きくかけてでも、端末の利活用のフェーズを「試行錯誤」から「日常化」へと進める姿勢を示しました。

課題解決に向けたICT支援

学校や自治体向けのICT支援では、画一的な支援に留まらず、それぞれの現場の実態や課題感に応じた対応が求められます。臨機応変に対応することはもちろん、戦略的・計画的に支援を進めることが「次世代の学校・教育現場の実現」をサポートする上での大きな鍵となります。戦略的にICT支援を実行するための基本の5ステップをご紹介します。

STEP1：ゴールを設定する

まずは教育委員会側と支援側の間で、「ICTを活用した理想的な教育の姿」について擦り合わせを行いましょう。解像度高くゴールを設定することで、現在地から逆算した効果的な施策を盛り込んだ計画を立てることができます。

STEP2：現状を把握する

設定したゴールに対して「未だ実現できていないこと/すでに実現できていること」について様々な切り口で情報を集めながら整理していきましょう。情報収集の方法としては「ICT担当の先生や管理者へのヒアリング」「学校へ訪問し、学校の雰囲気や授業における活用の様子を観察する」などがあります。

STEP3：施策を決定し、支援計画を立てる

課題を踏まえて、実現可能かつ具体的な支援計画を立てましょう。自治体や学校ごとの教育方針やゴールに沿った提案になっていることが重要です。定められた期間の中で確実に施策を実行して成果を出すためにも、施策ごとに詳細なスケジュールを組んでおくこともポイントです。

STEP4：支援→評価→連携を繰り返す

支援を進めていく中で、途中経過や各施策の成果はこまめに支援員全員で共有して、客観的に施策の評価ができる状態にしましょう。評価した内容を教育委員会や学校の管理職と連携することで、関わる全てのメンバーが同じ目線でICT利活用を推進できる体制を作ります。また、評価に留まらず、施策を見直したり現場の実態にあった支援内容にブラッシュアップすることが肝心です。

STEP5：ゴールと計画の見直しをする

3ヶ月あるいは半年に1度のように定期的に支援の成果を振り返り、計画全体の見直しをするタスクを事前にスケジュールに組み込んでおきましょう。ゴールまでの到達度や不足部分について、定量的・定性的に評価をして、残りの期間の計画改善に繋げます。定量的な情報はアンケートやシステムから取得できるログデータなどが活用できます。定性面は、支援員が学校現場で見たり感じたりした実態を言語化することで貴重なデータとなります。

ストリートスマートによるICT支援の特徴

Google の認定パートナーとして全国の教育機関を支援してきたストリートスマートは、「ICT環境を活かした次世代の学校・教育現場の実現」を目指し、学校現場に寄り添ったICT支援を提供いたします。

 

■「提案型」のICT支援

当社のICT支援はハードやシステムの不具合・質問対応に終始せず、具体的なICT利活用のアイデアを提案します。現場の先生方からのヒアリングや、ICT利活用状況の分析などを通して、「授業における効果的なICT利活用」や「オンラインによる最適な校務処理の仕組みづくり」を提案していきます。意識しているのは絵に描いた餅にならないこと。訪問支援やオンライン支援の際に、先生方から具体的な課題や要望を引き出すことで、個別のニーズに寄り添った実現可能なプランを提示します。

 

■ 支援員の能力の高さ

当社はこれまでに、Google 社のパートナーとして46都道府県の教育機関や自治体へ Google for Education™ に関する研修を実施。累計2,000回以上の研修実績を持ち、これまでに受講された方は46,000名を超えています。加えて、Google Workspace（以下、GWS）を熟知したエンジニアや大企業向けに提案・導入をしてきたメンバーが多く在籍。こうした知見や人材を活用することで、包括的で推進力のあるICT支援を提供できるわけです。

当社からの支援員は全員が「Google 認定教育者資格 レベル1・レベル2」を有しており、Google for Education を活用した具体的な学習活動から、先生方が運用しやすい校務での利活用アイデアまで、踏み込んで支援内容を計画・立案することができます。元々教員だったメンバーや、ICT支援員認定資格の保持者が在籍するなど、教育現場に精通した人材が揃っています。

また当社では日々の業務をGWS上で行っています。支援員が自ら活用する中で発見・体感したベストプラクティスだからこそ、納得感や現実味を持った提案に落とし込むことができるのです。

 

■ 支援員同士の活発な連携

同じ自治体を支援している支援員の間では、各校の利活用状況や事例の情報共有を週一回必ず行い、それらの内容を全て記録に残します。また、Google カレンダー™ や Google スプレッドシート™ といった各種ツールを活用し、支援員の活動状況や学校の利活用状況などを漏れなく記録・共有する体制を整備しています。結果、学校ごとのICT利活用に格差が出てしまうことを防ぎ、ある学校で成功した好事例を別の学校の支援に役立てたりすることが可能になっています。

 

現場の抱える課題感を解像度高く把握できること、そして教育活動の中にICTを無理なく落とし込むことができるのは、教育現場や自治体など様々な組織に Google for Education を導入してきた実績がある当社だからこそだと自負しています。ICT環境が整備されつつある今、GIGA第2期に向けたさらなるICT利活用の一歩を踏み出そうとされている皆様、是非一度ストリートスマートにご相談ください。

 

※ Google for Education、Google カレンダー、Google スプレッドシートは、Google LLC の商標です。

 

ICT教育推進やGIGAスクール運営支援センターに関するご相談はストリートスマートへ

株式会社ストリートスマートは、教育分野と働き方の変革分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業です。

自治体や教育現場の皆さまが効率的かつ負担なくICT教育を推進できるよう、学びのDXから先生方の働き方改革につながる校務DXまで、ご状況・ご要望に合わせた最適な支援をご提案いたします。GIGAスクール運営支援センターやICT支援員、各種研修、先生のための総合プラットフォーム「master study」など、ICTの導入から活用推進まで、さまざまなアプローチで皆さまに寄り添った支援を行っております。

お困りごとやお力になれることがございましたら、お気軽に弊社『Education事業部お問い合わせ窓口』へお問い合わせください。

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