【必読】今こそ日本全体でGIGAスクール構想を実現するとき!令和2年度補正予算を徹底解説(2020年5月最新版)

2020年5月11日、文部科学省主催でGIGAスクール構想における『学校の情報環境整備に関する説明会』がオンライン上でライブ配信されました。そこでは、今回の新型コロナウイルスの影響で対応が急務となっている「児童生徒1人1台端末」の実現や、ICTの積極的活用に対して必要となる「情報環境の整備」、それにおける「令和2年度補正予算の詳細」などの説明が行われました。

 

▼2020年5月11日『学校の情報環境整備に関する説明会』
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文部科学省としても、今の状況は『前代未聞の非常時・緊急時』であるとして危機感をもっており、令和2年4月7日に閣議決定されたGIGAスクール構想における令和2年度補正予算では、前年度にはない支援予算が新しく設けられました。また、緊急事態宣言が解除されても、今後、第二波・第三波が発生する可能性もあるとして、各自治体はICT教育の環境整備に対して “いつか実現させないといけないこと” ではなく、“今、日本全体として一気に実現していく必要がある” と強調しています。

本記事ではライブ配信にて、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 高谷浩樹氏がお話された内容をまとめて説明していきます。

 

▼GIGAスクール構想の基本的な概要はこちらをご覧ください
【徹底解説】今さら聞けないGIGAスクール構想とは?基本から実施スケジュール、文部科学省の支援まで解説 (2020年4月最新版)

 

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【目次】
・世界に遅れをとる日本のICT環境、各自治体での取り組み格差が子ども達の学びの格差に
・前代未聞の非常時だからこそ、ルールに囚われず、使えるものやできることに、何でも取り組んでほしい
・携帯各社は25歳以下に対する通信量支援措置も
・これからはICTを使おうとしない自治体に説明責任が生じる
・GIGAスクール構想令和2年度補正予算を十分に活用してほしい
・補助上限4.5万円を超える場合はここを確認
・校内LAN整備に併せて、学校外の通信環境の確認と回線契約の見直しを
・「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用してほしい
・7月末には13都道府県すべての子ども達へオンライン学習環境の提供を
・やろうとしないことが子ども達に対して罪だと思う、わからなければ窓口に相談して
・GIGAスクール構想やICT教育推進に関するご相談はストリートスマートへ

 

世界に遅れをとる日本のICT環境、各自治体での取り組み格差が子ども達の学びの格差に

教育用コンピューター端末1台あたりの児童生徒数を、自治体別に示した分布図がこちらです。赤色になるほど端末が少ないことを示しており、赤色の「1台あたり8人以上」というのは、コンピューター室のような専用の場所にしか端末が揃っていない状態であると考えられます。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

今回の新型コロナウイルスによる学校の臨時休校中に、どのように家庭学習を進めるのかを調査したところ(令和2年4月16日12:00時点)、教科書や紙の教材を使って家庭学習するという回答が多い一方で、同時双方向のオンライン指導を通じた家庭学習は5%、デジタル教科書やデジタル教材を活用しようとしているところは3割ほどでした。

子ども達の学びを絶やさないように、そして学びをしっかり保障しようと、ICT活用に積極的に取り組んでいるところと、同じ状況下でも何もしないところの格差が広がりつつあります。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

前代未聞の非常時だからこそ、ルールに囚われず、使えるものやできることに、何でも取り組んでほしい

過去にも地震などによる災害で学校が休校になるなど、子ども達の学びが一時的に止まったことはありました。しかし今回の新型コロナウイルスは、日本の一部の地域だけではなく、日本全体で一斉に子ども達の学びが止まり、いつ何が起こるかわからないという状況であり、前代未聞の非常時・緊急時だと言えます。

子ども達は教育を受ける義務があります。ICTやオンライン学習は子ども達の学びの保障に大いに役立つにも関わらず、危機感なく取り組もうとしない自治体が見受けられる状況です。

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

ICT環境が全て整うのを待つのではなく、また、生徒や先生全員が一律でできるようになるのを待つのでもなく、まずは家庭のパソコンやスマートフォンなど使えるものは何でも使って、できることを、できる人から、既存のルールに囚われず、臨機応変に、何でも取り組んでほしいとしています。

特に「臨機応変に」という面では、いつの間にか “セキュリティを守る” ことが目的化してしまい、セキュリティが強化されていく一方で、例えば動画が見れなくなるなど、 “ICTツールを使う” ということ自体が出来なくなってしまい、学びを止めてしまっていると警笛を鳴らしています。もちろんセキュリティに関しては十分留意しながらも、危機的な状況だからこそ、臨機応変な対応が求められ、それが危機管理でもあるとしています。

 

携帯各社は25歳以下に対する通信量支援措置も

生徒が家庭のパソコンやスマートフォンなどをオンライン学習に使用する場合、通信制限の問題が発生する場合があります。そこで、総務省からの要請に応じて、携帯大手3社が通信量に関する支援措置を実施しています。(MVNO各社も独自施策を実施中です。)

これは遠隔授業やオンライン学習による一時的な利用に対しての支援策で、各社共通で25歳以下の利用者に対し、対象の契約プランにおいて追加分の通信量に対する無償化を実施しています。無償化の範囲は50GB(MNO3社)であり、月55時間以上の動画視聴や遠隔講義分に相当します。つまり、家にWi-Fiがない家庭でも、携帯から講義を視聴したり携帯のテザリング機能を使ってパソコンやタブレットから視聴することも可能です。

 

▼契約者名義は保護者でも可(別途25歳以下の利用者登録が必要です)

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

携帯各社が子ども達の学びのために実施しているこういった支援措置なども活用しながら、学校に通信環境が整うのを待つのではなく、すでにある物から活用していただきたいとしています。

 

これからはICTを使おうとしない自治体に説明責任が生じる

これまでは、学校のICT環境整備を進めようとしている自治体が「なぜ学校にパソコンが必要なのか」「なぜこの整備に予算が必要なのか」という、ICT環境を整備することに対しての説明責任がありました。
しかし、GIGAスクール構想や新型コロナウイルスへの感染症対策で世の中が大きく変化し、これからはICT環境の整備を進めない自治体が、保護者や子ども達に対して「なぜICTを使わないのか」という説明責任が生じるということを、いま一度ご理解していただく必要があるとしています。

令和2年4月21日の文部科学省からの通知では、すべての地域において「最低限取り組むべき事項」として、学習指導に対してはICTを最大限活用することとしています。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

また、文部科学省HP『新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について』では、ICTを活用した取り組み事例を紹介しており、今後も各地域にて事例をさらに収集し、全国に情報提供する予定です。

 

▼取り組み事例は『学校に関する状況調査、取組事例等』からご覧いただけます

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

GIGAスクール構想令和2年度補正予算を十分に活用してほしい

文部科学省だけでなく、政府全体としてICT教育の遅れや子ども達の学びの格差に大きな問題意識があるからこそ、GIGAスクール構想における令和2年度補正予算額に2000億円を超える予算がついたことを、自治体の皆様には十分ご理解いただき、予算を執行しない理由はないと考えています。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

以下、画像に赤文字で記載された番号順に「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」の各施策について説明していきます。

 

①「1人1台端末」の早期実現

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

本来は令和5年度に達成する予定だった1人1台端末の整備を、前倒しして支援することになりました。令和元年度の補正予算で措置をしていた小学5・6年生と中学1年生に加え、残りの小学1年から4年生、そして中学2・3年生といった義務教育段階にあたる全国全ての子ども達の3分の2* の端末を整備する予算を措置しました。つまり、国の予算を投じてできる小学1年生から中学3年生までの端末整備はこれが最後です。

*3分の1は地方財政措置算定

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

▼1台4.5万円を上限に定額補助(4.5万円を下回る場合は実費)

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

▼端末の受給調査も随時実施予定です

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

補助上限4.5万円を超える場合はここを確認

補助金額の上限である4.5万円ではなかなか端末を整備できないという自治体の声が多かったため、あらためて、今回の端末整備に関する文部科学省の考えが整理されています。

従来の学校のパソコンはなぜコストがかかっていたかというと、必要のない多くのソフトウェアがパソコンに入っていたり、そのハイスペックなソフトウェアを処理するために大容量のハードディスクメモリが必要であったりと、必要のないものにコストがかかっていました。

ここであらためて認識しておく必要があるのは、「GIGAスクール構想では今までとは全く違った新しいICT環境を目指している」ということです。

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

端末はシンプルに、そして壊れにくくメンテナンスも楽になることで、4.5万円という安価を実現します。そして、従来パソコンの中に入っていたソフトウェアは、クラウドを活用していくという考えです。クラウドとは、インターネットを通じて、必要なサービスを必要な時に利用できるもの。今まではパソコンの中に数々のデータやソフトウェアを保存していた分、パソコン自体のメモリの容量や処理性能なども必要となりコストがかかっていたところを、クラウドを活用することでコストカットできるという考えです。また、クラウドを活用すると、クラウドサービス会社が代わりに管理を行うため、従来のように教育委員会でサーバーを設けて管理をするといった必要もなくなります。

各端末メーカーからは、GIGAスクール構想に賛同いただき、4.5万円で購入できる教育向けの基本モデルが発売されています。この端末は学校の基本的な授業で十分活用できます。端末にたくさんのソフトウェアを入れるなどをすると、文部科学省の考えや方針と大きなズレが生じます。そして今、この全国的な切り替えのタイミングで、従来のものからシンプルな端末に変えておかないと、その自治体だけが高コスト環境を維持・継続することになります。

4.5万円端末モデルに関しては『GIGAスクール 自治体ピッチ』ページにも紹介されていますのでぜひご覧いただき、どの端末を配備するかご検討ください。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

②学校ネットワーク環境の全校整備

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

令和元年度補正予算は、希望する自治体全てでLAN整備を実施できる程度の額だったため、今回の令和2年度補正予算で想定しているのは、光回線がひかれていない地域など、令和元年度で整備を考えていなかった自治体での整備です。

校内LAN整備に関して、補助額が思ったよりも少なかったという相談が沢山ありました。その相談の多くは、文部科学省の想定していた補助の内容よりも整備スペックが高かったということが分かりました。
下の画像では実際にあった事例を紹介しています。文部科学省に相談いただいたタイミングでは2000万円や3000万円程のコストがかかるという見積もりになっていましたが、内容を精査した結果、文部科学省が当初から想定していた補助額程度に減額することができました。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

全校に光ケーブルを引きたいなど、文部科学省の想定よりもハイスペックな整備の実施を希望した自治体のほとんどは高校です。小中学校の子ども達が1人1台使うレベルであれば、文部科学省の補助額程度で整備可能だと考えています。

 

 

校内LAN整備に併せて、学校外の通信環境の確認と回線契約の見直しを

校内LANの整備を進めている自治体から、整備をしてもなかなか繋がらないという声を聞くようになりました。原因は、学校の外の回線がつまっていることが多く、特に、教育委員会がある市のデータセンターで束ねているところがボトルネックになっている事例も数多く見受けられました。

そこで校内LAN整備をする際には、LAN整備をしてもらう業者に、校内LANだけではなく学校の外の整備までもう一度確認してもらうこと。そして、繋がらない場合はどこが原因なのかまでを調べていただくようにしてほしいとしています。また、従来の学校専用回線とは別の回線を新たに契約すると、専用回線よりもコストが下がり、通信量は増えるという場合もありますので、回線契約の見直しも一緒に行ってほしいとしています。

 

③家庭学習のための通信機器整備支援

ここからは、令和2年度補正予算で新しく設けた支援を紹介していきます。

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

今回のような新型コロナウイルスの休校措置等の対応時に、経済的に家庭にWi-Fi環境を整えることが厳しいご家庭に対しても、誰一人取り残すことなく端末が行き渡り、子ども達が学べる環境にするというのがこの予算の趣旨です。そこで、貸し出し可能なモバイルWi-FiルーターやUSBドングルのような機器を学校が一定数装備するための支援が新しく追加されました。

モバイルWi-Fiルーターは1台あればパソコンを5台から10台ほど繋ぐことも可能なため、緊急時だけではなく、例えば校外学習での活用も可能です。その他にも、校内LAN整備に時間がかかる場合は先にルーターを準備できていれば、LAN整備が完了するまでの代案としても活用できます。

 

▼補助率は機器1式当たり1万円が上限

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

▼補助対象はルーターやUSBドングル本体だけでなくSIMカードや設定費等も対象

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

誰一人取り残すことのない学習環境の整備のため、各自治体にはしっかりと児童生徒の家庭のICT環境やWi-Fi環境を併せてご確認をいただきたいとしています。

 

④学校からの遠隔学習機能の強化

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

これは、遠隔学習を送信する側、つまり各学校側が子ども達に遠隔学習を実施するために必要な設備に対しての支援です。例えば、教師と児童生徒とのやり取りを同時双方向で円滑に行うために教師が使うカメラやマイクなど、遠隔学習に対応した設備に対するものです。遠隔学習だけでなく、他の学校とのやりとりもスムーズに行うことができます。こちらの支援は高等学校も対象に入ります。

 

▼補助率は2分の1(1校当たり補助対象上限額は3.5万円)

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

⑤GIGAスクールサポーター配置支援事業

こちらは新しい整備の仕組みである人材への支援で、GIGAスクールサポーター配置支援事業です。今回のような緊急時に1人1台端末の早期実現や家庭でも繋がる通信環境の整備など、GIGAスクール構想を加速する必要がある一方で、学校の人的体制は不十分です。そこで、学校のICT化を進める自治体等を支援するために、学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアル(ルール)の作成などを行うICT技術者を学校へ配置する際の経費を支援するものです。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

GIGAスクール構想に対する人的支援は大きく3つあり、国からの補助金が出る「GIGAスクールサポーター」というものは下記の図の2つ目にあたります。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

一番上の『ICT活用教育アドバイザー』は、2020年5月11日より相談窓口が開設されたもので、国がアドバイザーを手配し、各教育委員会等に対して環境整備やICTを活用した指導方法などに関する全般的な助言や支援を行います。
二番目の『GIGAスクールサポーター』は、各教育委員会等が国の補助金を活用してサポーターを4校に2名配置し、学校における環境整備の初期対応、ICT環境の立ち上げを行います。
三番目の『ICT支援員』は、各教育委員会等が地方財政措置を活用して支援員を4校に1名配置し、学校における日常的な教員のICT活用の支援を行います。例えば、授業計画の作成支援やICT機器の整備操作、ちょっとしたトラブルの対応などです。

ICT化に対する全般の相談窓口、実際に着工するときの立ち上げ支援、そして運用するための日常支援の3つを活用してGIGAスクール構想を実現していただきたいとしています。

 

▼補助率は2分の1(標準イメージを基に自治体ごとに標準補助額を算定)

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

GIGAスクールサポーターは、4校に2名を半年配置する予定での支援内容ですが、例えば1人のサポーターが担当する学校数を増やす代わりに単価の高い人材を雇用したり、設備期間が長引くため、1人のサポーターが担当する学校数を増やす代わりに配置期間を1年に延長するなどの弾力的な運用に関しても補助金の対象となります。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

この補助金の最終目的は人を雇用することではなく、GIGAスクール構想を各自治体でしっかりと立ち上げていただくことが目的です。

 

▼GIGAスクール構想・ICT化に関する全般の相談窓口はこちらです

『ICT活用教育アドバイザー』

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

⑥障害のある児童生徒のための入出力支援措置の整備

最後は入出力支援の整備に関してです。一般の端末では入出力が難しい児童生徒が1人1台端末を効果的に活用できるように、個別性の高い特別な入出力支援装置の整備に対しても支援が用意されています。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

▼補助率は定額(個別の入出力支援装置の下限額は1万円)

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用してほしい

GIGAスクール構想の補助金に関しての詳細をお伝えしてきましたが、最後は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を紹介いたします。

この交付金自体は様々な用途で使用でき、各自治体が実情に応じてお使いいただくものですが、活用事例集には「103.遠隔・オンライン学習の環境整備、GIGAスクール構想への支援事業」とあります。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

GIGAスクール構想関連事業等との連携による児童生徒・学生や教員が、学校や自宅で使うICT環境の整備・運用経費等のうち、他の支援策の対象とならない、または超える部分に充当できるとしています。

 

▼第1次配分として2020年5月29日が提出期限となります

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

▼詳しくは内閣府HPをご覧ください
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 

7月末には13都道府県すべての子ども達へオンライン学習環境の提供を

GIGAスクール構想補助事業のスケジュール (案) はこちらです。令和2年5月8日現在、緊急事態宣言が延長されている13の特定警戒都道府県においては、7月中には全ての子ども達へオンライン学習環境を提供できるスケジュールとしています。

 

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

やろうとしないことが子ども達に対して罪だと思う、わからなければ窓口に相談して

最後に高谷浩樹氏より強いメッセージが伝えられました。
「あらためて、できることから、できる人から、既存のルールに囚われずに臨機応変に、何でも取り組んでいるでしょうか。9月入学・新学期の話がでてきたらぱたりと止んだ、など、そういう場合ではありません。今後世の中がどうなろうとも、ICT環境を使ってできることはやらなければいけないのです。一般社会から見たら、今の教育のICT環境は遅れています。皆様も是非、今が間違っているんだということをご理解して対応してください。やろうとして進まない、進められないのであれば窓口に相談してください。やろうとしないということが一番子どもに対して罪だと思っています。是非ご対応いただければと思います。」

令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜(文部科学省)より引用

 

以上が、2020年5月11日に文部科学省主催で行われた、GIGAスクール構想における『学校の情報環境整備に関する説明会』のライブ配信の内容でした。他にもライブ配信では、総務省からは光ファイバ未整備地域への整備支援について、そして、経済産業省からは1人1台端末を学びに活かす「EdTech導入補助金」についての説明も行われました。

 

▼それぞれの資料はこちらです
総務省:光ファイバ未整備地域への整備支援について
経済産業省:1人1台端末を学びに活かす「EdTech導入補助金」

 

▼詳しくは動画をご覧ください

 

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GIGAスクール構想やICT教育推進に関するご相談はストリートスマートへ

株式会社ストリートスマートは 、Google 認定の Google for Education Professional Development Partner(専門的能力開発パートナー企業:「PDパートナー」)として、教員の皆さまが効率的かつ負担なくGIGAスクール構想やICT教育を推進できるよう、学校常駐型のICT総合支援員各種研修など、ICTの導入から活用推進まで、さまざまなアプローチで教員の皆さまに寄り添った支援を行っております。
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