【GIGAスクール構想】ICT環境整備の重要ポイントとは？端末や校内LAN、家庭利用のWi-Fiルーターまで徹底解説（2020年6月最新版）
現在、日本全国の自治体や学校ではGIGAスクール構想における「一人一台端末」の配備と共に「通信環境」の整備が急務となっています。文部科学省の YouTube チャンネル｢GIGAスクール｣chで投稿された動画（2020年6月25日）では、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 高谷浩樹氏による『適切な学校ICT環境整備に向けて』の説明がされています。
そこで本記事では、その内容を元に、GIGAスクール構想に関する端末、校内LAN、校外の通信回線、家庭学習で使用できるWi-Fiルーターなど、ひとつひとつのICT環境の整備に関してポイントをまとめています。ICT環境を整備する上での重要なポイントとなりますのでご参考にしていただけましたら幸いです。
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▼2020年6月25日『適切な学校ICT環境整備に向けて』
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Education通信では、これまでにも文部科学省が掲げる『GIGAスクール構想』に関する基本的な内容から、2020年5月11日に文部科学省よりライブ配信された『学校の情報環境整備に関する説明会』の内容もお伝えしております。ぜひ併せてご覧ください。
▼GIGAスクール構想の基本はこちら
【徹底解説】今さら聞けないGIGAスクール構想とは？基本から実施スケジュール、文部科学省の支援まで解説
▼2020年5月11日ライブ配信の内容はこちら
【必読】今こそ日本全体でGIGAスクール構想を実現するとき！令和2年度補正予算を徹底解説
【目次】
■ 念頭に置くべきは「今回のICT環境整備はこれまでと全く異なるもの」だということ
■ 端末の整備で大切な4つのこと
■ OS事業者に直接相談することで早期確保ができる可能性も
■ 端末は4.5万円の補助内に収まります
■ 端末は基本のOSと教育向け無償ライセンスだけで十分
■ 端末がシンプルな構造だからこそ保守管理の手間も圧倒的に削減できる
■ 端末の整備に「アカウントの設定」は必須
■ 校内LAN整備の見積もりの削減 & 留意すべきポイントとは？
■ 教育委員会などのネットワークはパブリッククラウドに順次移行を
■ 校内整備だけでなく校外の通信回線の確保が大切
■ 校内ネットワークは企業が求めるレベルは不要
■ 電源キャビネットは輪番電源を備えた既製品である必要はない
■ 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」も再度確認を
■ 家庭学習のためのモバイルWi-Fiルーターなどは相対契約や格安携帯電話会社も含め検討するなどの工夫を
■ IT人材の紹介を文科省からも行なっていきます
■ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用を
■ GIGAスクール構想はこれまでと全く違う新しいICT環境を目指しています
■ ICT教育推進やGIGAスクール構想に関するご相談はストリートスマートへ
念頭に置くべきは「今回のICT環境整備はこれまでと全く異なるもの」だということ
GIGAスクール構想を進める自治体や学校の皆さまに念頭に置いてほしいことは、GIGAスクール構想におけるICT環境整備はこれまでとは全く異なるものだということです。ここをしっかりと踏まえておかないと、コストも時間も余分にかかってしまいます。以下、ICT環境整備に関する重要なポイントを説明していきます。
▼GIGAスクール構想 令和元年度・令和2年度1次補正予算額
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
端末の整備で大切な4つのこと
令和2年6月5日に文部科学省より通知した「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」では、学習指導の一つとしてICTの活用を掲げています。そこには、“遅くとも令和2年8月までには少なくとも小学校第6学年・中学校第3学年の児童生徒や、経済的理由等でICT環境を準備できない家庭に対してICT環境が整備されることを目指す”としています。
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
自治体からは「端末を年度内に揃えるのも難しいのに、8月までに本当に目指せるのか？」という疑問の声が寄せられています。これに関して文部科学省は、様々な措置を講じれば児童生徒の手元に十分に早く届けられるとの見解を示しています。
端末を早期整備するために大切なポイントは大きく4つ。
1：優先する児童生徒の設定
児童生徒全員に対して一斉に整備するのではなく、最終学年にあたる小学6年生と中学3年生、そして経済的理由で整備が困難な家庭を最優先します。
2：調達行為などの早期着手・前倒し
文部科学省からお願いしたいのは「まずは調達行為に進む」こと。世界的にも端末の需要が増えているなかで、事業者は発注を受けて初めて世界市場から必要台数を確保する段階に入ることができます。正式に端末を確保する為にも一刻も早く発注に進んでほしいとしています。
3：納品の前倒し
全児童生徒分を大量一括納品ではなく、優先すべき児童生徒分をまずは納品してもらうこと。納期を分割することで優先する児童生徒分の早期整備が可能となります。
4：キッティングなど作業工程の簡略化
キッティングとはパソコンの導入時にソフトウェアのインストールや各種設定など、端末をすぐに使える状態にする、いわゆる初期設定のこと。キッティングは数ヶ月から一年近くかかる*こともあるほど、時間とコストが必要です。
ここで重要なのは、従来の端末とGIGAスクール構想で推奨している端末は根本的な考えが大きく異なるということです。この新しい考えに基づく端末を調達することで、時間とコストがかかるキッティングを大きく変えることができ、大幅な調達前倒しが可能となります。（詳細は後述します）
*キッティングは製造過程ではなくパソコン納入後、1台ずつソフトウェアをインストールしていくため場所や人件費や時間がかかる。（サーバーを構築し、ネットワーク経由で端末にコピーするキッティング方法もあります）
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
OS事業者に直接相談することで早期確保ができる可能性も
端末整備にあたってもう一つ重要なのは、相談した販売事業者から在庫がないという回答があったとしても、OS事業者に直接相談することで十分な台数を早期に確保できる可能性があるということです。実際にそのような事例が散見されています。
日本全国のパソコン需要が約1,000万台と言われるなか、それに匹敵する学校ICT端末が必要となっている前代未聞の状況です。自治体のお近くの販売事業者まで正確な情報が行き渡っていない可能性もあるため、OS事業者は専門窓口を設けています。ぜひご相談ください。
端末は4.5万円の補助内に収まります
児童生徒一人一台端末に対し、国から一台あたり4万5千円の補助金があります。しかし、学校の設置者からは「ソフトウェアや保守管理などを含めると1台あたり8万から9万円必要と言われ、補助金だけでは足らずに自治体負担が大きい」という声を頂きます。
これに関して再度認識していただきたいのは「GIGAスクール構想におけるICT端末は、これまでの端末と根本的に異なるものである」ということ。クラウドを活用することが前提のため、ソフトウェアや保守管理も従来から大きく変わります。
各自治体にはシンプルな端末を選定することを推奨しています。また、クラウド活用には先生や児童生徒のアカウントの設定が必要です。もし従来の端末の考えのまま導入すると、その自治体や学校だけコストが高止まりしたままとなります。これは今後の持続的な整備にも影響を及ぼします。
4.5万円の補助内に収まらないという相談には、文部科学省が提唱する端末やクラウド活用に関する考え方を踏まえていないケースが多くあります。結果、補助範囲内での端末調達ができないという結論に至っているのが現状です。再度、GIGAスクール構想における端末の考え方をご理解いただきたいとしています。
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
▼端末の考え方についてはこちらもご参考にしてください
【必読】令和2年度補正予算を徹底解説
端末は基本のOSと教育向け無償ライセンスだけで十分
GIGAスクール構想における端末の基本的な考え方は、基本OSと教育向け無償ライセンスだけでも十分だとしています。追加でさまざまなソフトを使って活用の幅を広げる場合にも、クラウド上で動かしブラウザで利用する「ブラウザベース」が主流となります。
もし、ソフトを端末自体にインストールする場合でも、厳選し、必要最小限に抑えることで、端末側の処理負担を減らしフリーズなどの事態を避けることができます。また先ほど｢早期端末配備の4つのポイント｣でもお伝えしたように、クラウド活用・ブラウザベースの端末だとキッティング（初期設定）時のコストや時間も大幅に削減することができ、端末調達の前倒しにも繋がります。
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
端末がシンプルな構造だからこそ保守管理の手間も圧倒的に削減できる
従来の端末は多くのソフトウェアが端末自体にインストールされていたため、端末自体の処理能力や保守管理が高スペックのものでないと対応できず、必然とコストが高くなっていました。
一方で新しい端末はクラウド活用とブラウザベースが前提となっているため、シンプルな構造であり保守管理の手間も大幅に削減できます。しかし、従来よりハード（端末）がシンプルになっているにも関わらず、保守管理は今までと同程度という事業者からの提案も見受けられます。保守管理に対する考え方も大きく変化していることを再度ご理解ください。
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
端末の整備に「アカウントの設定」は必須
端末の整備に必要なのはアカウントの設定です。アカウントとは、一人一人が持つIDとパスワードからなるもの。銀行は口座番号とパスワードがあれば、どこのATMや窓口からでも口座の取り引きができます。ICTにおけるアカウントもこれと同様で、IDとパスワードがあれば、どの端末（窓口）からでもクラウド上にあるアプリケーションや個人のファイルを利用できます。
GIGAスクール構想は「個別最適化された学びを目指す」としており、これを実現するためにはクラウドの活用が必須だとしています。今後もIDをどう活用できるかを本格的に準備・検討していく予定です。
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
校内LAN整備の見積もりの削減 & 留意すべきポイントとは？
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
GIGAスクール構想の補正予算の一つに『学校ネットワーク環境の全校整備』として、校内のLAN環境と電源キャビネットの整備にかかる費用の2分の1（定額）を補助しています。しかし、実際の補助額は見積もり額と大きく乖離しているというお声を頂きます。そこでここからはLAN整備における、削減ポイントと留意すべきポイントについてお伝えしていきます。
教育委員会などのネットワークはパブリッククラウドに順次移行を
GIGAスクール構想の補正予算では教育委員会などのデータセンターや、学校独自のサーバー（プライベートクラウド）などへの補助は措置していません。なぜなら、維持管理にコストがかかる自前のサーバーを強化するのではなく「パブリッククラウド」へ順次移行を進めていただきたいからです。それにより、年間の維持管理コストが削減される見込みです。
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
データセンターなどのネットワークのどこか一つでもボトルネックがあると、全ての学校の高速通信を妨げてしまいます。校務用の回線は機微な情報もあり一気に移行するのは難しいかもしれませんが、例えば、学習用回線だけはデータセンターを利用せず、直接インターネットに抜ける手もあります。そうすることで、通信をスムーズに確保することができます。
校内整備だけでなく校外の通信回線の確保が大切
校内を整備しても高速に通信できる帯域を確保しないと意味がありません。自治体によってはデータセンターから学校専用回線を確保している事例も見受けられます。しかし専用回線にする必要はありません。
「GIGAスクール構想の実現 標準仕様書（令和2年3月3日）」によると、学校回線として「最大1Gbps以上のベストエフォート回線もしくはギャランティ回線*1 とすること」とあります。ただし今回のGIGAスクール構想にあわせて「10Gbpsベストエフォート型*2」という家庭向けの大容量ネット回線を学校向けに打ち出した事業者もあります。ベストエフォート型ではあるものの、学校回線の標準仕様である1Gbpsに対して最大値10Gbpsであることから十分な通信速度であることは明らかです。また、家庭でのネット回線の利用ピーク時間が夜間であるのに対し、学校での利用は主に日中であるため、問題なく利用できるとしています。このように10Gbpsベストエフォート型に契約を変更することで、従来よりコストが削減でき、効果的で効率的な回線の確保が可能です。
*1 ギャランティ回線とは契約した通信速度（上り/下り）を常時保証する形式。
*2 通信速度（上り/下り）最大10Gbpsの速度は最高値であり、最大通信速度を保証するものではなく、利用環境や混雑状況によって通信速度に変化がある。最大通信速度であるよう最大限努力するという形式。
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
また、一人一台端末がスムーズに動き動画が見られることを契約時に事業者に担保してもらうこと。そして、データセンターなど通信に関わる事業者が複数だと通信不備の際にボトルネックを探すのが大変なため、契約する事業者に通信の責任を担ってもらい、責任所在の明確化もしてください。
校内ネットワークは企業が求めるレベルは不要
校内ネットワークに関してまず認識していただきたいのは、企業のネットワークに求められる冗長性のレベルは不要だということです。事業者は学校への導入経験がないため、企業への導入経験で見積もることがあります。見積もりが過剰な場合は、これまで文部科学省が紹介してきた見直しポイントも参考にしてほしいとしています。
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
電源キャビネットは輪番電源を備えた既製品である必要はない
電源キャビネットの整備には、自治体や学校だけでなく事業者も苦労していると聞いています。短期間での需要の増加で既製品の多くは価格が高騰傾向にあります。しかし改めてご検討いただきたいのは、本当に輪番電源を備えた既製品であるべきか？ということです。
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
例えば電流の少ないUSBを夜間充電に利用し、市販の鍵付き棚と併用する方法もあります。また、高等専門学校からの協力の申し出もあるため、材料費はかかりますが高等専門学校生に作製してもらうという方法もあります。
▼中学校の技術レベルで作製できるキャビネットの紹介も
「適切な学校ICT環境整備に向けて」動画（GIGAスクール」ch）より引用
また、感染症対策で端末の持ち帰りが前提となり｢家で充電し管理する｣という体制が各家庭で可能なら、生徒人数分の電源キャビネットが必要かを再考する余地もあります。
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」も再度確認を
平成29年10月に策定された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に記された内容のままGIGAスクール構想を進めると、高コストで不要なセキュリティが発生し、昨今の急速な技術的進展（クラウド活用など）に対応できない場合があります。当ガイドラインは令和元年12月にクラウド・バイ・デフォルトの原則のもと改訂されています。再度ご認識ください。
▼ガイドラインの詳細はこちらからご確認ください
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和元年12月版）
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
家庭学習のためのモバイルWi-Fiルーターなどは相対契約や格安携帯電話会社も含め検討するなどの工夫を
非常時における家庭学習のためのモバイルWi-Fiルーターなどに、 機器1式あたり1万円の補助が受けられます。Wi-Fiルーターなどは数々の料金体系がありますが、携帯事業者が口を揃えて言うのは相対契約で利用料が大幅に削減できる可能性があるということ。まずは携帯事業者にご相談ください。そしてその際には、格安携帯会社（MVNO）も有力な選択肢としてご検討ください。
▼GIGAスクール構想補正予算の内容はこちらをご参考にしてください
【必読】令和2年度補正予算を徹底解説
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
また、低所得世帯への既存の支援施策において、通信費相当額を特例的に追加支給しています。（上限額：1万円、令和2年6月改正）
生活保護世帯には、家庭学習を支えるための通信費分を生活保護費から新たに措置しています。ぜひこちらもご検討、ご活用ください。
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
IT人材の紹介を文科省からも行なっていきます
学校における環境整備の初期対応やICT環境の立ち上げを行うGIGAスクールサポーターに対し「IT人材をどう探したらいいのか」という声を一番多く頂きます。人材のマッチングは文部科学省として行っていなかったため、紹介できる事業者や団体を随時紹介していく予定です。
その他にも、端末ごとに保守管理代をプラスαするのではなく、端末をサポートする事業者にGIGAスクールサポーターとして学校のICT環境を端末を含め一体で支援していただく方法もあります。そうすることで、端末自体に保守管理を含むと4.5万円の補助金をオーバーしてしまうところを、保守管理などをある程度サポーターに行ってもらうことで、費用を抑えることができます。更に、サポーターに対しては端末へのそれとは別の補助金を利用できるため一石二鳥となります。
▼サポーターに対する補助内容はこちらをご参考にしてください
【必読】令和2年度補正予算を徹底解説
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
▼株式会社ストリートスマートは学校常駐型のICT総合支援員を行っています
支援内容や事例についてはこちらをご覧ください。
【Google 認定パートナー】町田市の小中学校3校に学校常駐型のICT総合支援員を派遣いたしました
＊ICT総合支援員に関するお問い合わせはお気軽に弊社『Education事業部お問い合わせ窓口』へお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用を
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にもGIGAスクール構想への支援事業が含まれています。教育委員会や自治体など、学校のICT化を進める方々は他の予算制度になかなか目がいかず、利用していれば進められるところを諦めてしまうという状況も見受けられます。自治財政とうまくマッチングし、トータルでの整備を進めていただきたいとしています。
▼詳しくは内閣府HPをご覧ください
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
▼GIGAスクール構想・ICT化に関する全般の相談窓口はこちら（文部科学省委託事業）
『ICT活用教育アドバイザー』
適切な学校ICT環境整備に向けて（文部科学省）より引用
GIGAスクール構想はこれまでと全く違う新しいICT環境を目指しています
いかがでしたでしょうか。冒頭にもお伝えしたように念頭に置くべきは「GIGAスクール構想はこれまでと全く違ったICT環境を目指している」ということです。
端末はシンプルに、ソフトはクラウド活用とブラウザベースで。それにより保守管理の手間が削減され効果的・効率的になります。ネットワークは維持管理コストがかかる従来のデータセンターや自前サーバーからパブリッククラウドに移行していくことで、コスト削減に繋がります。そして、児童生徒が「個別最適化された学び」を受けられるようクラウドの活用を進め、児童生徒一人一人へのアカウント設定を必ず行ってください。
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｢GIGAスクール構想、進んでいますか？｣
既に全国の数多くの自治体で導入が決まっているグローバルレベルのハードとソフトが揃った Google for Education 。GIGAスクール構想における Google for Education の特徴や概要の説明に加え、実際に Google for Education を導入する際のステップや申請方法、また運営方法についてまとめた「GIGAスクール構想実現ガイド（非売品）」を数量限定でプレゼントしています。ぜひお受け取りください。
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ICT教育推進やGIGAスクール構想に関するご相談はストリートスマートへ
株式会社ストリートスマートは、2017年にGoogle 認定の Google for Education Professional Development Partner（専門的能力開発パートナー企業：「PDパートナー」）に認定されました。そして、これまでの教育機関への総合的なICT導入支援実績が認められ、2020年に国内で初めて Transformation （変革）分野のエキスパートとして Google より認定されました。
自治体や教育現場の皆さまが効率的かつ負担なくGIGAスクール構想やICT教育を推進できるよう、学校常駐型のICT総合支援員や各種研修など、ICTの導入から活用推進まで、さまざまなアプローチで皆さまに寄り添った支援を行っております。
お困りごとやお力になれることがございましたら、お気軽に弊社『Education事業部お問い合わせ窓口』へお問い合わせください。
＜お問合せ先＞
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